浜松市を中心に助成金についてのご相談を承っております、遠山社会保険労務士事務所でございます。
中小企業の経営者から「人事・労務業務は自社で行えるから、アウトソーシングは必要ない」と言われることがあります。
自社で行うか、アウトソーシングするかは自由です。
全ての業務を自社で行っている中小企業は少ないと思いますので、今回は人事・労務業務のアウトソーシングする場合のメリット・デメリットについてまとめていきます。
例えば、「給与計算業務」について考えてみましょう。
給与計算業務を自社で行う最大のメリットは、「融通性が高い」ことだと個人的には考えます。単純に何かを人にお願いする場合、何らかのやり取りが必ず発生します。変更したり、追加したり、場合によっては「新しい制度を導入したい」なんてこともあるでしょう。自社であれば、すぐに社員に伝えてスピーディーに対応することができますが、アウトソーシングの場合は、「契約範囲内でそのような対応をすることはできません」なんてこともありえます。
逆に最大のデメリットは、「担当社員の属人性が高い」ことだと個人的には考えます。中小企業で給与計算を担当している社員が複数人いる場合は少なく、１人で業務を行っていることが多いでしょう。その場合、当たり前ですが、担当社員のみに給与計算業務が集中していきます。結果としてその社員が急遽退職となった場合には、その社員以外誰も分からない非常に困った状況になります。社員の退職を避けるために、気を使ったり、強く言えない状況が生まれてしまうこともあるでしょう。
新しい社員を雇うにしても、そのタイミングで優秀な人材が見つかる可能性は低いでしょう。誰にでも簡単にできる給与計算システムを導入しようとしても、そのシステムを使いこなせて設定ができる優秀な人材が必要になります。
社員の属人化が進んでしまっている中小企業はたくさんあります。本業部分ならまだしも、人事・労務業務部分でこのリスクを負うのは、得策ではないと考えます。
結論として、人事・労務業務に複数人の社員を雇用できる場合や信頼できる家族にお願いできる場合等を除き、アウトソーシングした方がいいでしょう。
ご参考になれば幸いです。
