浜松市を中心に助成金についてのご相談を承っております、遠山社会保険労務士事務所でございます。
政府より雇用調整助成金（特例措置）を延長する方針が発表されました。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在２月末となっている期限を３月末に伸ばす方針です。
それでは、雇用調整助成金（特例措置）が終了したらどうなってしまうのでしょうか？
コロナの影響が収束する様子が全く見えないなかで、失業者があまり増えていないのは、雇用調整助成金の存在が大きいと思います。コロナの影響についても、今後すぐに好転していくとは思えません。
その中で、雇用調整助成金（特例措置）が終了となれば、会社は従業員の解雇や雇い止めを考える可能性が高くなるかもしれません。従業員もこの状況の中で、解雇される訳にはいかないと考え、結果、多くの労働トラブルが発生することも考えられます。
今からでも万が一の解雇に備え、法律や就業規則の見直し、整理解雇の４要件（経営上の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・労使間での協議）の検討、解雇者へのフォローシステム、経営者の覚悟等々少しづつでも進めていくことが必要かもしれません。
解雇はとてもデリケートな問題です。社会保険労務士の立場で支援できることもございますので、解雇を思い付いたとしても、安易に解雇権を行使せず、一度専門家にご相談ください。
