暗号資産(仮想通貨)で給料の支払いは可能か?

query_builder 2021/01/19
人事労務
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浜松市を中心に助成金についてのご相談を承っております、遠山社会保険労務士事務所でございます。


ビットコイン、2020年12月頃から高騰が続いてますね。1ビットコイン=約380万付近を推移しています。(2021年1月18日)1月20日にアメリカでバイデン次期大統領就任式が行われますが、ビットコインにも何らかの影響があるかもしれませんね。


それでは、会社の従業員から給料の一部をビットコインで支給してほしいと申し出があった場合、支給可能なのでしょうか?


結論から言うと ”暗号資産(仮想通貨)での給料の支払いはできません。”


労働基準法において、賃金の支払いには賃金支払い5原則が定められており、その1つに通貨払いの原則というものが存在します。これは、賃金は通貨で支払うことを義務付けており、通貨以外の現物での支払いを認めていません。ここでいう通貨とは、日本において強制通用力のある通貨(法定通貨)をいいます。

簡単に言うと、日本では紙幣や硬貨のことです。

では、暗号資産(仮想通貨)が労働基準法上の通貨に該当するか?ですが、残念ながら該当しません。

暗号資産(仮想通貨)は、物理的な実体はなく、電子データのみでやり取りされる通貨で、財産的価値として認められているものの、日本銀行や政府が発行する紙幣や硬貨(法定通貨)ではありません。

ちなみに、外国の通貨や、小切手・約束手形も通貨に該当しません。


ただし、例外として労働協約で別段の定めがある場合には、通貨以外のものでの支払が認めらています。ですので、労働協約で定めをすれば、暗号資産(仮想通貨)での賃金支払いが可能と考えられます。

ただ、暗号資産(仮想通貨)の評価額をあらかじめ労働協約に定めておくことや、労働組合がない会社はそもそも労働協約を結ぶことができないので、あまり現実的ではないのかもしれません。


日本ではまだまだ法定通貨に対する価値が高いですので、暗号資産(仮想通貨)で給料を支払うと言った話は、もう少し先なのかもしれませんね。

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